日本の電子申請はいつから始まった？

電子申請していますか？私は勤務社労士時代にうんざりするほどたくさんやりました。最近電子申請を始めた社労士さんのお手伝いをしたのですが、興味を持ったので日本の電子申請の歴史について調べてみました。

環境省

例によって最近私がはまっているchatGPTさんに聞いてみました。

日本の電子申請の歴史について教えてください。いつから始まりましたか。利用者のパーセンテージはどれくらいでしょうか。推移についても教えてください。

これに対するAIの答えがこちら↓

日本における電子申請の歴史は、1999年に環境省がインターネットを通じた申請を開始したことに始まります。以降、各省庁や自治体で電子申請の導入が進められ、現在では様々な行政手続きがオンライン上で完結するようになっています。

電子申請の利用者数については、具体的な数字については公表されていませんが、厚生労働省が実施した調査によると、2017年時点で民間企業においては、社会保険手続きの約3割が電子申請に移行しているとされています。また、国土交通省が実施した調査によると、自治体の窓口業務においては、2019年時点で電子申請の利用率は約80%となっています。

電子申請の利用者数や利用率は、年々増加しており、近年では新型コロナウイルス感染拡大防止のためにオンライン手続きが推進されたこともあり、更なる普及が期待されています。

へーー、環境省か。

さっそくWaybackmachineで探してみましたが、1999年当時の魚拓は採取されていませんでした。

でも多分これかな？と思うページは見つけました。こちら↓です。

このページのキャプチャ日は2001年3月8日です。更新日に「99/10/21」とあるので、おそらくこのページにある法令が最初の電子申請対象だったと思います。

e-Govサイトはいつから？

e-Govサイトがいつから始まったかについては、以前記事にしました。

e-Govはいつから始まったか？

私調べによると2001年からなんですが、chatGPTさんに聞いてみたら2003年と答えが返ってきました。

おっ、・・・と。意見がわれましたね。

私の質問↓

e-Gov電子申請はいつから始まりましたか。前身はなんだったのでしょうか。

これに対するAIの答え↓

e-Gov電子申請は、2003年に始まりました。それ以前にも、国や地方自治体によっては、電子申請を行うためのWebサイトが存在していましたが、e-Gov電子申請は、国が統合的に電子申請サービスを提供することを目的として、国土交通省の主導のもとで整備されたものです。

e-Gov電子申請の前身としては、1999年に環境省がWebサイト上で申請を受け付ける「環境省オンライン申請」が開始され、その後、国税庁や厚生労働省、都道府県などが独自に電子申請サービスを開始していました。しかし、各省庁や自治体がそれぞれ独自のシステムを開発することによって、利用者側が複数のサービスを利用する場合には、それぞれのシステムに対応する必要があり、利用の手間が増えるという課題がありました。

そこで、e-Gov電子申請は、国の統合窓口として、様々な行政手続きの電子申請を一元化し、利用者がより簡単に行政手続きを行えるようにすることを目的として開始されたものです。

e-Gov電子申請と聞いたからですね。e-Gov電子申請は2003年開始ですが、e-Govサイト自体は2001年から存在していました。

いきなり電子申請ができる訳でもなく、2001年にまずサイトを開設し、2年程度の準備期間を経て2003年に開始したということでしょう。

利用者の推移

AIによれば、

1. 電子申請の利用者数の具体的な数字は公表されていない
2. 2017年時点で民間企業においては、社会保険手続きの約3割が電子申請に移行している
3. 国土交通省が実施した調査によると、自治体の窓口業務においては、2019年時点で電子申請の利用率は約80%

ということでした。このうち、2.と3.について、君がそう言うからには根拠があるんでしょ？その根拠を見せてくださいとAIに要求したところ「申し訳ありませんが、私が持つ知識の範囲では、そのような調査結果については特定できません。」と答えが返ってきました。

なんじゃそりゃ？

特定できる根拠もないのに言っているのかい？？信用できないな！

ということで、自分で探してみました。

AIは厚生労働省と国土交通省を引用していましたが、私はデジタル庁の資料から。

これによると、年間約7割がオンライン利用しているということが分かります。

推移については今回はあきらめました。旧IT総合戦略室のポータルサイト(https://cio.go.jp/tetsuduki_tanaoroshi) とデジタル庁のサイト(https://www.digital.go.jp/resources/procedures_inventory_result/)にある資料をつなげればいいんですが、その気力はありませんでした。

まとめ

今ではオンライン利用が7割とだいぶ進んでいることが分かりました。正直、意外でした。コロナ禍におけるリモート環境が功を奏したのでしょうか。

といってもこれは全体で見たときの話です。細部に目をやったとき、たとえば社労士の関わる労働・社会保険分野のオンライン利用はどうなのかと言ったらまた別の話になります(どうやら、利用率は低いらしい)。