ここ最近の法改正の多さ
先日こんな記事を書きました。
その中でここ最近の法改正の多さに言及したのですが、では実際にどれくらい就業規則にかかわる法律の改正があったのか、具体的に列挙してみようと思います。
すでに記事にしているサイトも多いのですが、私自身の勉強も兼ねて記事にします。
なお、私の記事をご覧になるのが、中小零細企業の経営者様が多いことから、大企業向けの法改正はあえて入れていません。
法改正概要(中小企業に関連するものだけ) | いつから |
セクハラ対策 | 1999年4月 |
子の看護休暇・介護休暇の半日単位取得にかかる育児介護休業規程(他にも多数の改正) | 2017年1月 |
マタハラ、パタハラ、育児休業等に関するハラスメント対策 | 2017年1月 |
有給5日取得義務化 | 2019年4月 |
勤務間インターバル導入努力義務 | 2019年4月 |
受動喫煙防止措置 | 2020年4月 |
時間外上限規制 | 2020年4月 |
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得にかかる育児介護休業規程 | 2021年1月 |
正規と非正規との同一労働同一賃金 | 2021年4月 |
有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 | 2021年4月 |
出生時育児休業(男性版産休) | 2021年10月 |
育児休業の分割取得 | 2021年10月 |
パワハラ対策 | 2022年4月 |
中小企業の割増率引上げ | 2023年4月 |
デジタルマネー導入 | 2023年4月 |
1999年のセクハラ対策は古いので入れなくてもよかったのですが、他のハラスメントの比較のために入れました。
この中で一番やっかいなのが育児介護休業法関連です。これはもう、コロコロ変わっていて、いつ何がどう変わったのか覚えていられないくらい変わっています。
それだけ育児と介護が重要な問題なのだと思います。
これだけ法改正が多いと、就業規則の改訂が間に合っていない企業もあると思います。
そんなときには就業規則が得意な社労士を頼ってください。
私もその一人です(の、つもりです^^;)。
何年も改訂していない就業規則の修正を頼まれると、「私の腕の見せ所!」とがぜん張りきります。
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