各種サービスと料金表
現在提供しているサービスと報酬料金の一覧です。ここにない手続きでも対応することが可能ですので、詳細については問い合わせフォームからお問い合わせください。
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消費税について
こちらに掲載している価格はすべて消費税込みの金額です。
例：33,000円→報酬30,000円、消費税3,000円の意味です。
源泉徴収所得税について
源泉徴収義務のある事業者様におかれましては、消費税を除いた金額の10.21%を源泉徴収し、源泉所得税として納付するようお願いいたします。
学童保育向け料金について
表内に学童保育向け料金があります。これは、放課後学童保育クラブの運営を保護者が実施している場合の、その保護者会が弊事務所に依頼した場合の料金です。
一般企業向けの料金より若干安くなっております。
これは、私がかつて学童保育クラブの保護者会で苦労した経験から、保護者会の運営が少しでも楽になってほしいという願いを込めたものです。
学童保育クラブを法人が運営している場合や、一般企業の場合はこの料金ではご利用になれませんので、悪しからずご了承ください。一般企業の列の料金をご確認ください。
会社を設立し、初めて従業員を雇い入れるときの手続き
| サービス名称と内容 | 一般企業/法人 | 学童保育 |
|---|---|---|
| 労働保険新規適用 労災保険(労基署)と雇用保険(ハローワーク)の手続きです。雇用保険は、会社の事業所設置届だけでなく、同時に従業員を加入させる手続きもおとりします。すべて合わせての金額です。従業員数10名まで。11名以上の場合は別途お見積りします。 | 33,000円 | 27,500円 |
| 社会保険新規適用 健康保険、厚生年金保険の手続きです。会社の新規適用届とは別に、従業員を適用する手続きがあります。すべて合わせての料金です。 協会けんぽでなく健康保険組合または国民健康保険組合の場合は、提出先が年金制度と医療保険制度とで異なるため、右記の料金に11,000円加算します。 社会保険適用となる人数が10名まで。11名以上の場合は別途お見積りします。適用対象には従業員だけでなく、役員や社長自身も含まれます(75歳未満)。 | 33,000円 | 27,500円 |
| 労働保険と社会保険の新規適用セット 労働保険新規適用と社会保険新規適用のセット。それぞれ個別にご依頼になるより若干安いです。 協会けんぽでなく健康保険組合または国民健康保険組合の場合は、提出先が年金制度と医療保険制度とで異なるため、右記の料金に11,000円加算します。 社会保険適用となる人数が10名まで。11名以上の場合は別途お見積りします。 | 55,000円 | 49,500円 |
| 適用事業報告 労働者を雇入れた時点で労働基準監督署に提出する書類です。 従業員数がどんなに多くてもこの値段です。 | 5,500円 | 4,400円 |
毎年発生する手続き
| サービス名称と内容 | 一般企業/法人 | 学童保育 |
|---|---|---|
| 時間外・休日労働に関する協定届（36協定届） 従業員を週40時間または1日8時間を超えて働かせる場合、必ず届出が必要な書類です。36協定届は36協定期間が始まる前に労基署に提出します。 | 11,000円 | 9,900円 |
| 一年単位の変形労働時間制に関する協定届 一年単位の変形労働時間制を採用している場合に、毎年労基署に提出します。労基署に提出するのは「協定届」であり、添付書類として「協定書」や変形期間の年間カレンダーが必要です。この協定書とカレンダーについてもご相談にのります。労使交渉ならびに協定書の締結そのものは、ご依頼人である企業様にやっていただきます。 | 16,500円 | 15,400円 |
| 36協定届と一年変形労働時間制に関する協定届のセット 36協定届と一年変形労働時間制に関する協定届とを同時に提出する場合です。それぞれ個別にご依頼になるより若干安いです。 それぞれの提出時期が異なる場合はこのセットは使えません。 | 24,200円 | 22,000円 |
| n月単位の変形労働時間制に関する協定届 一箇月単位の変形労働時間制から3か月単位、4か月単位、6か月単位といった変則的な変形労働時間制に関する協定届です。 | 16,500円 | 15,400円 |
| 労働保険年度更新 労災保険と雇用保険については、毎年6月1日～7月10日の間に、労働保険料の申告書を作成・届出しなければなりません。従業員数10名まで。11名以上の場合は別途お見積りします。 | 44,000円 | 39,600円 |
| 社会保険 算定基礎届 健康保険と厚生年金保険については、毎年7月1日～7月10日の間に、算定基礎届を作成・届出しなければなりません。 協会けんぽでなく健康保険組合の場合は、提出先が年金制度と健康保険とで異なるため、右記の料金に11,000円加算します。 国保組合等で、厚生年金だけの算定基礎届の場合でも右記料金は変わりません。 社会保険適用人数が10名まで。11名以上の場合は別途お見積りします。 | 44,000円 | 39,600円 |
人を雇い入れたときの手続き
| サービス名称と内容 | 一般企業/法人 | 学童保育 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 扶養家族がいる場合、右記の料金に5,500円加算します。 協会けんぽでなく健康保険組合または国民健康保険組合の場合、届け出先が異なるため、右記の料金に11,000円加算します。 | 13,200円 | 11,000円 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 11,000円 | 9,900円 |
| 健康保険・厚生年金保険と雇用保険の資格取得届セット それぞれ個別にご依頼になるより若干安いです。 | 22,000円 | 19,800円 |
| 健康保険被保険者資格証明書交付申請書 入社したばかりで保険証が発行される前に早急に医療機関にかかりたく、被保険者資格証明書の交付を希望する場合の書類です。1家族分の料金です。 これは、郵送やインターネットではできない書類でして、必ず年金事務所へ社会保険労務士が赴き申請する書類であり、年金事務所でもすぐに発行されるものでもなく3時間程度待たされるため、割高です。 | 11,000円 | 11,000円 |
従業員が退職したときの手続き
| サービス名称と内容 | 一般企業/法人 | 学童保育 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 扶養家族がいる場合、右記の料金に5,500円加算します。 協会けんぽでなく健康保険組合または国民健康保険組合の場合、届け出先が異なるため、右記の料金に11,000円加算します。 社会保険資格喪失証明書ないし退職証明書もご希望される場合は、右記料金に1,100円加算します。 | 11,000円 | 9,900円 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届（離職票なし） | 6,600円 | 5,500円 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届（離職票あり） | 13,200円 | 13,200円 |
| 健康保険・厚生年金保険と雇用保険の資格喪失届セット（離職票なし） それぞれ個別にご依頼になるより若干安いです。 | 16,500円 | 14,300円 |
| 健康保険・厚生年金保険と雇用保険の資格喪失届セット（離職票あり） それぞれ個別にご依頼になるより若干安いです。 | 22,000円 | 20,900円 |
その他、随時発生する手続き
| サービス名称と内容 | 一般企業/法人 | 学童保育 |
|---|---|---|
| 労働保険継続事業の一括手続き 支社や工場を増やしたときの手続き。新たに増やした事業場の労働保険関係成立届と継続事業の一括申請書両方合わせての料金です。 | 38,500円 | 36,300円 |
| 雇用保険被保険者転勤届 | 6,600円 | 5,500円 |
| 雇用保険被保険者証再交付申請書 | 6,600円 | 5,500円 |
| 雇用保険の給付関係申請書 | 13,200円～ | 12,100円～ |
| 雇用保険の助成金申請 | 顧問契約企業様のみ(別途お見積り) | 顧問契約したクラブのみ(別途お見積り) |
| 労災保険の給付関係申請書 | 16,500円～ | 15,400円～ |
| 労働者死傷病報告(休業4日以上) この書類は、ほとんどの場合単独では出しません。労災5号様式などの給付の申請書と一緒に提出することになります。ですので、実際には既述した労災保険の給付関係申請書の料金の中に含まれることが多いのですが、この書類を単独で提出してほしいというご依頼がない訳ではないので、念のため設定してあります。 | 11,000円 | 9,900円 |
| 労働者死傷病報告(休業4日未満) | 11,000円 | 9,900円 |
| 第三者行為災害届 この書類は、ほとんどの場合単独では出しません。労災保険の給付申請書と一緒に提出することになります。ですので、実際には既述した労災保険の給付関係申請書の料金の中に含まれることが多いのですが、この書類を単独で提出してほしいというご依頼がない訳ではないので、念のため設定してあります。 | 11,000円 | 9,900円 |
| 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 | 6,600円 | 5,500円 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届 協会けんぽでなく健康保険組合の場合、届け出先が異なるため、右記の料金に基本料金3,300円+1,100円/人を加算します。 例1：3人分の協会けんぽ・厚生年金保険の賞与支払届 3,300円 + (1,100円 × 3人) = 6,600円 例2：3人分の健康保険組合と厚生年金保険の賞与支払届 { 3,300円 + (1,100円 × 3人) } + { 3,300円 + (1,100円 × 3人) } = 13,200円 | 基本料金3,300円+1,100円/人 | 基本料金3,300円+990円/人 |
| 健康保険被保険者証再交付申請書 | 6,600円 | 5,500円 |
| 基礎年金番号通知書再交付申請書 | 6,600円 | 5,500円 |
| 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更（訂正）届 | 6,600円 | 5,500円 |
| 健康保険埋葬料（費）支給申請書 | 6,600円 | 5,500円 |
| 健康保険の給付関係申請書 | 11,000円～ | 9,900円～ |
| 厚生年金保険の給付関係手続 | お問い合わせください | お問い合わせください |
| 国民年金の給付関係手続 | お問い合わせください | お問い合わせください |
| 就業規則の作成、提出 従業員が10人以上の事業場では就業規則を作成し、周知し、備え付ける義務があります。 弊事務所で作成する就業規則は、本則のほか別規程を設ける形式としております。理由は、その方が法改正の際、修正個所の特定がたやすく修正も早いからです。 | 110,000円～ | 99,000円～ |
| 就業規則の修正、変更 既存の就業規則を部分的に修正、変更したい場合、別途お見積りしています。 理由は、既存の就業規則がどれくらい古いのか(昭和の時代からアップデートしていないなんてことも・・・)、修正個所の規模、内容によって費用がかさむからです。ブログの記事も参考にしてください。↓ 就業規則を作ったら毎年見直し | お問い合わせください | お問い合わせください |
| 就業規則のチェック いつの間にか就業規則が古くなっていないか、法改正が追い付いていない部分はないか、チェックするサービスです。修正した方がよい箇所を指摘するのみであり、具体的にどう修正したらよいかという提案は含みません。 御社の就業規則の問題点を特定するためにご利用ください。 | 55,000円～ | 49,500円～ |
| 雇用条件書のチェック 雇用条件書の内容をチェックするサービスです。修正した方がよい箇所を指摘し、具体的にどう修正したらよいかという提案も含みますが、雇用条件書自体の修正はしません。 | 2,200円～ | 1,100円～ |
| 賃金チェック 給与計算の内容をチェックするサービスです。賃金台帳と出勤簿の提出をしてもらった上でチェックします。1人の従業員の1か月分のチェックの値段です。変形労働時間制がからむ場合は右料金の2倍となります。複数人のチェックを同時にご希望される場合は別途お見積りします。就業規則(賃金規程)も併せて提出し、トリプルチェックをする場合も別途お見積りとなります。 技能実習生の監査における賃金チェック等でご利用くださることを想定しています。労働基準監督署から未払賃金の是正を指導されたときにもご利用ください。 出勤簿については紙ベース(タイムカードなど)でのご提示ですと、データをExcelに入力する手間がかかりますので右料金にプラス1,100円となります。 | 3,300円～ | 2,200円～ |
顧問契約
スポットでの契約ではなく、長期的な顧問契約については、別途お見積りとさせていただいてます。
下記お問い合わせフォームからお問い合わせください。
固定金額にしていない理由は、人数の多寡、異動の多寡、経営者様のお考え方、これまでの労務管理の仕方によって、顧問として関与する程度、頻度に差が出てくるからです。
顧問契約に含まれるのは相談、助言、情報提供等です。上記各種手続きは含まれません。
助成金について
各種助成金については、今のところ弊事務所と顧問契約をかわした事業所様限定のサービスとさせていただいております。
理由は、助成金の申請においてどうしても事業所様の労務管理についてかなり立ち入ったことを聞かなければならないことと、幣事務所からの提案、指導、助言に対して中長期的に改善具合をみることになり、私と事業所様の信頼関係がないと難しいと感じていることからです。
給与計算業務について
現在、給与計算業務については承っておりません(理由)。